◇イスラエル ガザ支援で拘束の韓国人2人解放
韓国青瓦台（大統領府）の姜由楨（カン・ユジョン）首席報道官は21日、支援物資を届けるため、パレスチナのガザ地区に向かっていた支援船に搭乗し、イスラエル軍の拿捕（だほ）で拘束された韓国人活動家2人が解放されたと明らかにした。姜氏は「イスラエルがわが国民を拘束したことに強い遺憾の意を表す」としつつ、「ただ、イスラエル側がわが国民を直ちに解放したことを高く評価し、歓迎する」と述べた。
青瓦台＝（聯合ニュース）
◇サムスン労使合意でスト回避 成果給の拡大要求は他業界に飛び火
サムスン電子の労使が賃金交渉で暫定合意し、ストライキという最悪の事態は免れたものの、交渉の最大争点だった「営業利益連動型」の成果給を巡る論争が他の業界にも飛び火している。自動車や造船をはじめ、情報技術（IT）、通信などの業界では、SKハイニックスやサムスン電子の労働組合のように、営業利益の一定割合を成果給として支給するよう要求する労組が相次いでいる。SKハイニックスが成果給の上限撤廃を決めたことで、この動きがサムスン電子を経て、半導体以外の業種にまで拡大する様相を呈している。
◇サムスン電子の株主団体「労使の暫定合意案は違法」
サムスン電子の株主でつくる団体は、同社労使の賃金交渉の暫定合意案が違法だとして、法的に対応する方針を明らかにした。団体は同社の李在鎔（イ・ジェヨン）会長の自宅付近で集会を開き、「税引前の営業利益を配分するという労使合意は違法」だとして、「株主総会の決議を経ない限り、法律上無効」と主張。暫定合意案を批准・執行する取締役会に同案が付議される場合、無効確認を求める訴訟を起こし、違法行為禁止の仮処分を申し立てる方針を示した。
◇統一地方選 74％が「必ず投票する」
世論調査会社の韓国ギャラップが11～12日に全国の18歳以上の有権者1533人を対象に実施した調査で、6月3日投開票の統一地方選について、「必ず投票する」と回答した人は73.6％だった。投票する意向がある有権者のうち、「期日前投票する」と回答した人は39.4％だった。調査は中央選挙管理委員会の依頼で行われた。
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