インフラ・モデル・サービスを同時拡大…事業体質の転換を加速
シュナイダーやAWSと積極提携…株価は年初比で2倍に上昇
チョン・ジェホンSKT代表が3月2日、スペイン・バルセロナで開かれた「AI DC」カンファレンスで基調講演を行っている。〈SKT〉
[インサイトコリア＝申光烈 記者]
SKテレコム（SKT）が、通信株の枠を超え、AI企業として再評価される局面に入った。チョン・ジェホンSKT代表が推進するAI関連戦略に対する市場の期待が、目に見える形で表れ始めているとの評価だ。
業界によると、SKTの株価は15日の取引時間中、一時10万100ウォンまで上昇し、10万ウォン台を突破した。2021年に実施した人的分割後、初めて「10万ウォン・テレコム」に到達したことになる。年初に5万ウォン台後半でもみ合っていた状況と比べると、企業価値に対する市場評価が大きく高まった格好だ。
こうした変化の中心にあるのが、チョン代表が掲げる「AIネイティブ（AI Native）」戦略だ。AIネイティブとは、既存の通信網にAIを接ぎ木する水準を超え、ネットワークとサービス全般をAI中心に再設計する全社的な戦略を指す。
チョン代表は3月、スペイン・バルセロナで開かれたMWC26の記者懇談会で、「AIは単なる新事業ではなく、生き残りのために不可欠な戦略だ」と述べ、AI中心の構造転換に向けた強い意志を明確にした。こうしたメッセージが市場に伝わり、SKTの事業構造転換への期待感が株価に反映されたとの分析が出ている。
データセンターを前面に、AIネイティブ戦略を本格化
実際、SKTはチョン代表体制の下で、AI関連投資と事業拡大を急速に進めている。AI向け設備投資に加え、自社AIモデルの高度化やサービスへの適用も並行して進め、全方位で事業を広げる構えだ。
なかでも中核に据えられているのが、AIデータセンターを軸とする戦略である。SKTはシュナイダーエレクトリックなど世界的企業と協力し、サーバー・電力・冷却を一体化した「モジュール型（プレハブ型）」データセンター構築モデルを自社データセンターに導入することで、建設スピードとコスト効率を同時に高める方針を進めている。これは単なる設備拡張にとどまらず、AI演算資源の確保競争で主導権を握ろうとする戦略と解釈されている。
これと並行して、自社の大規模言語モデル「A.X」を基盤に、顧客サービスや法人向けソリューションへの適用を拡大するなど、AI技術の実利用を高める取り組みにも拍車をかけている。設備投資、モデル開発、サービス適用を同時に進めることで、AI事業の完成度を引き上げる考えだ。
さらに、SKTコンソーシアムは国家代表AIプロジェクトの第2段階に進出し、技術競争力を証明した。加えて、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）と協力し、蔚山地域にAIデータセンターを建設するなど、事業拡大も本格化している。単なる戦略提示にとどまらず、実際のプロジェクトや投資へとつながっている点で、実行力の面でも前向きな評価が出ている。
IBK投資証券のキム・テヒョン研究員は9日に公表したリポートで、「SKTのAIデータセンターやクラウドなどB2B事業が業績改善をけん引する見通しだ」とし、「特にデータセンターの稼働率が上昇し、関連売上も1600億ウォンを上回ると予想される」と述べた。
チョン代表の次の課題はAIの収益化…信頼回復とセキュリティ強化も焦点
次なる課題は、AI投資の成果を実際の売上と利益につなげる「収益化フェーズ」に定着することだ。データセンター、LLM、AIサービスなど、これまで進めてきた事業が本格的に業績へ寄与し始めれば、現在のバリュエーション上昇の流れにも一段と弾みがつくとみられている。特にB2B市場で、AIインフラとサービスを組み合わせた事業モデルをどれだけ早く構築し、定着させられるかが重要な変数として挙げられる。
顧客からの信頼回復とセキュリティ競争力の強化も、並行して進めるべき課題とされる。AI基盤サービスの拡大は、データ活用の範囲を広げる一方で、保護責任も強まる構造だ。信頼を確保できるかどうかが、長期成長の方向性を左右する可能性があるとの分析もある。
業界関係者は「AI投資が実際の収益につながる時点が確認されれば、企業価値の再評価はもう一段進む可能性がある」とした上で、「結局のところ鍵を握るのは、AIの力をどれだけ早く事業化へと結びつけられるかだ」と話した。
- この記事はChatGPTによって翻訳されました。(이 기사는 챗GPT가 번역했습니다.)
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